新潟の酒卸・酒類卸業者とは　仕入れや購入について

公開日:2021/07/25 更新日:2021/07/22

酒類販売には免許が必要です。
なかでも中間流通として、メーカーから仕入れたお酒を、お店に販売する場合は卸免許が必要となる場合がります。
この法律に背くと処罰されますのでご注意ください。

免許で分ける酒卸と業務卸

卸業務は免許で分けると主に2種類あります。
ひとつは、仕入れたお酒を酒類販売店に卸業務を行う卸で、一般的な酒卸に当たります。
この場合は卸業免許が必要です。
二つ目は、仕入れたお酒を飲食店に卸業務を行う卸で、業務用酒類卸、略して業務卸と呼ばれます。
この場合卸免許は必要ではありませんが、小売り免許は必要です。
つまり酒を卸す相手先の業態によって、必要な免許が異なります。
購入した後に別の場所で飲む酒を販売するお店に卸すには、卸免許。
購入した後にすぐに消費される場所に卸すには、小売り免許と言うことです。
このため、厳密には酒卸とは、卸売り免許を持つ業者を指します。

大卸、二次卸、三次卸

メーカーは卸との取引にあたり契約を結びます。
この際に卸店を特約店と呼び、この制度は特約店制度と呼ばれています。
またメーカーと直接特約を取り引きできない場合は、特約店から仕入れをします。その場合、特約店の二次卸となります。
同様に、メーカーや特約店からも仕入れができない場合、二次卸からの仕入れとなり、三次卸となります。
昭和には特約店制度が複雑で5次卸まであったと言います。
特にビール業界では特約の縦列が顕著でした。
しかし近年は流通の圧縮が起こり、2次卸や3次卸の数は大きく減少しています。

酒卸の経営規模

酒卸業務を全国規模で行っている大企業から、ほぼ個人経営で営業している酒卸まで経営規模はバラバラです。
大きさや取引の範囲によって、全国卸、地域卸、地場卸と業界では分けられて呼称されています。
全国卸は、国分（株）や日本酒類販売、三菱食品、三井食品など大企業があります。
地域卸は、各地域の県酒販と呼ばれる卸が代表的です。
その他は中小零細である地場卸の数が多く存在しています。
ピークの昭和50年は12000社を超える酒卸が全国に存在していました。
しかし現在はその10分の１の1200社程度とされています。
また流通の多くは全国卸が握っています。